| 社名 | 山本建業株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和54年3月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員数 | 24名（大工含む） |
| 代表取締役 | 山本 智幸 |
| 住所 | 〒068-0057 北海道岩見沢市北本町東1丁目3番6号 |
| 電話番号 | 0126-38-5478 |
| FAX番号 | 0126-38-5477 |
| ホームページ | https://www.yamamotokengyo.co.jp/ |
| Ｅメール | yamam1@viola.ocn.ne.jp |
| 事業内容 | 新築施工 設計 監理 増改築 不動産売買 LIXILリフォームチェーン（LIXILリフォームショップ） |
| 年商 | 令和 ５年度 9.96億円 令和 ４年度 8.08億円 令和３年度 13.19億円 |
| 免許番号 | 建設業許可 北海道知事（特－6）空 第１８８１号 二級建築士事務所 北海道知事 空 第９３７号 宅地建物取引業 北海道知事 空 （7）４１０号 |
| 取引銀行 | 北洋銀行岩見沢中央支店 空知信用金庫本店 北海道銀行岩見沢支店 |
お客様にくつろいで頂けますよう、お子様スペースのあるお打合せ室をご準備させて頂いております。
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アフター・保証（新築住宅）
住宅保証機構株式会社によ住宅瑕疵担保責任保険に登録
構造躯体に関しては最長10年間の保証を実施
自社のアフターサービスとしてお引渡し12ヶ月後、24ヶ月後の定期点検を実施
対応可能工法（新築住宅）
木造在来工法
外断熱工法
スーパーウォール工法
有資格者数（２０２４年現在）
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お客様の喜びを自らの喜びとする家づくり
私達山本建業は創業以来、「お客様からの信頼」を事業の原点とし、地域と共生す
る事を目指し、今日までお客様に喜ばれる住まい造りをご提供して参りました。これからも時代と共に変化し、多様化してゆく住まいの理想とニーズにしっかり応えるべく、惜しまない努力を重ねた家づくりを目指します。
山本建業株式会社
所在地：〒068-0057 北海道岩見沢市北本町東1丁目3番6号
TEL 0126-38-5478
FAX 0126-38-5477
フリーダイヤル0120-88-0837
山本建業株式会社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し社内規程及び社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、個人情報の保護に努めます。
山本建業株式会社は、お客さまの個人情報に関して下記の目的の範囲内で適正に取り扱いを行います。
電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社に関するご案内、商品等の送付を行う場合
お問合せ、ご相談にお答えする場合
法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合山本建業株式会社は、下記事項の禁止を徹底します。個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為
業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用すること
本ウェブサイトの運営・管理および情報の掲載には細心の注意を払っております。
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いかなる損害についても責任を負うものではありませんので、ご注意下さい。
また、予告なしに本ウェブサイト上の情報を変更することや、本ウェブサイトの運営を中断、
もしくは中止させて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
資料請求お問合せ後に、山本建業の会社案内・家づくりの参考資料をお送りいたします。
下記リンク先のメールフォームにて必要情報を記入してください。
写真付履歴書（希望職種を明記の上）を郵送ください。追ってこちらからご連絡いたします。
TEL：0126-38-5478 <担当：代表取締役社長 山本まで>
| 雇 用 形 態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務開始日 | 即日 |
| 内 容 | 職種により打合せさせていただきます。 |
| 資 格 | 有資格者・経験者優遇 |
| 時 間 | 8：00～17：30 |
| 休 日 | 日曜日・祝日以外は会社指定日、年末年始・お盆 ※休日出勤の場合有り（振替休で対応） |
| 給 与 | 月 260,000円～450,000円 ※経験等考慮の上決定します。 |
| 待 遇 | 各社保完備、交通費規定支給、 決算手当（業績による）、他諸手当有、試用期間4か月 |
ZEHビルダーとは？
2014年 4月閣議決定された「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅（ＺＥＨ）の実現を目指す」とする政策目標が設定されています。
経済産業省はこの目標の達成に向け、2016年4月「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業」におけるＺＥＨビルダー登録制度の概要案を公表しました。
この制度は、補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所等を対象として公募を行い「ＺＥＨビルダー」として登録するものです。
ZEH受託率目標！
当社では、「平成28年ＺＥＨビルダー登録申請」を行い、2030年度に向けたＺＥＨ普及率目標を設定しました。
ZEH普及目標
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| ZEH受託率 | 10％ | 20％ | 40％ | 50％ | 50％ |
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 |
| 50％ | 50％ | 50％ | 50％ |
ZEH実績
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| ZEH受託率 | 8％ | 7％ | 0％ | 0％ | 0％ | 0％ | 67％ |
ZEHの周知・普及に向けて。
自社ホームページへの提示、及び完成見学会の告知、住宅雑誌掲載、モデルハウスへ来場されたお客様へZEH基準住宅の性能や効果についてPRします。
また、 ZEH基準住宅についての知識・技術を習得するための社員育成を行います。
ZEH住宅のコストダウンに向けて。
ＺＥＨ住宅に有効な各種建材や設備ついて、その費用対果や効果的な施工方法を検討してそのコストダウン図り、本質的に意味あるＺＥＨ住宅の建築を目指します。
－ 給 付 金 制 度 関 係 －